「中国から輸入したいけど、関税っていくらかかるの？計算が難しそうで不安…」

しかし、関税の仕組みは、一度しっかり理解してしまえば意外とシンプルです。

そこで、今回は中国からの輸入関税についてまとめました。記事を最後まで読めば、次のことができるようになります。

中国輸入にかかる関税とは？まず基本を押さえよう

そもそも「関税」って何のためにあるの？

関税とは、海外から商品を輸入するときに国が課す税金のことです。日本に限らず、世界中のほぼすべての国で導入されています。

なぜ関税が必要かというと、主に2つの目的があります。

• 国内産業の保護：安い外国製品が大量に入ってくると、国内メーカーが価格競争で負けてしまいます。関税をかけることで、価格差を縮めて国内産業を守ります
• 国家収入（歳入）の確保：関税は国の重要な財源のひとつです

スーパーで売っているバナナで例えてみましょう。フィリピン産バナナには関税がかかっているので、完全に無税だったらさらに安くなるはずです。しかし関税があることで、ある程度の価格に保たれ、国内の農業が守られています。中国輸入ビジネスでも同じ仕組みが働いています。

中国輸入ビジネスにおいて関税は「原価の一部」です。仕入れ値に関税・消費税を上乗せした金額が本当の仕入れ原価になります。ここを間違えると利益計算が狂うので、最初にしっかり理解しておくことが成功への近道です。

中国から輸入するとき「いつ」関税がかかる？

関税は、商品が日本の税関を通過するタイミング、つまり「通関時」に発生します。注文したときでも、支払ったときでもありません。商品が日本の港や空港に到着し、税関申告を行った時点で関税・消費税の支払い義務が生じます。

通関の流れを簡単にまとめると、次のようになります。

なお、課税価格が1万円以下の少額貨物は原則として関税・消費税が免除されます（個人輸入の場合、商品の海外小売価格が約16,666円以下が目安）。ただし、革製品、ニット製衣類、履物、酒類、たばこなどは少額でも免税の対象外になりますので注意が必要です。

個人輸入と商用輸入の違いを理解しよう【超重要】

関税を理解する上で、まず絶対に押さえておかなければならないのが「個人輸入」と「商用輸入」の違いです。この2つは課税価格の計算方法がまったく異なり、ここを混同すると利益計算が大きくズレてしまいます。

個人輸入とは？課税価格の計算方法

個人輸入とは、自分自身が使用する目的で海外から商品を購入することです。販売目的ではなく、個人消費のための輸入がこれに当たります。

個人輸入の場合、課税価格の計算は非常にシンプルです。

個人輸入の課税価格計算式

課税価格 ＝ 海外小売価格（商品代金） × 0.6（60%）

例：中国ECサイトで5,000円の商品を購入 → 課税価格 ＝ 5,000円 × 0.6 ＝ 3,000円

なぜ60%しか課税されないのでしょうか？これは、個人が自分用に使う商品には、販売コストや利益が含まれていない＝商業的な価値はその6割程度、という考え方から来ています。また、個人輸入では国際送料や保険料は課税価格に含まれません。これが商用輸入との大きな違いです。

商用輸入（販売目的）とは？CIF価格で計算する

商用輸入とは、販売やビジネスのために商品を輸入することです。メルカリ・Amazon・自社ネットショップでの販売を目的とした中国仕入れはすべて商用輸入に該当します。

商用輸入の課税価格は「CIF価格」で計算します。

商用輸入の課税価格（CIF価格）計算式

課税価格（CIF価格）＝ 商品代金 ＋ 国際送料 ＋ 保険料

CIF = Cost（商品代金）+ Insurance（保険料）+ Freight（運賃・送料）

個人輸入と違い、送料や保険料がまるごと課税対象になる点に注意してください。たとえば商品代10万円・送料2万円の場合、課税価格は12万円になります。

【比較表】個人輸入 vs 商用輸入 一目で分かる違い

項目	個人輸入	商用輸入
目的	自分が使うため	販売・ビジネスのため
課税価格の計算	商品代 × 0.6	CIF価格（商品代＋送料＋保険料）
送料の扱い	課税対象外	課税対象に含む
適用税率	簡易税率（20万円以下）	実行関税率（HSコード準拠）
免税条件	課税価格1万円以下	基本的に免税なし

関税率の種類と計算方法を完全マスター

関税率には大きく分けて「簡易税率」と「実行関税率」の2種類があり、どちらが適用されるかは課税価格の金額によって決まります。順番に見ていきましょう。

【ケース①】課税価格1万円以下なら免税！

課税価格が1万円以下の少額貨物は、原則として関税・消費税が免除されます。これは個人輸入で小額の商品を購入する際に活用できる制度です。

個人輸入の場合、課税価格＝商品代×0.6なので、商品代が約16,666円（＝10,000円÷0.6）以下であれば免税の対象になります。たとえばSHEINやTemuで合計1万円ちょっとの買い物なら、関税はかからないことが多いです。

ただし、以下の品目は少額でも免税対象外となります。

【ケース②】課税価格1万円超〜20万円以下：簡易税率を適用

課税価格が1万円超〜20万円以下の少額輸入貨物には「簡易税率」が適用されます。HSコードを調べる必要がなく、7区分の品目分類から税率を選ぶだけなので、計算が比較的シンプルです。

簡易税率の7区分はこちらです（日本税関公式サイト参照）。

区分	主な品目	簡易税率
1	食料品・飲料（酒類を除く）	9%
2	繊維製品（衣類・布地全般）	20%
3	木製品・家具・竹製品・藁製品	6%
4	金属製品（機械類を除く）	4%
5	機械類・電気機器	4%
6	その他（雑貨・おもちゃ等）	4%
7	革製品・プラスチック製品	10%

なお、革製品・砂糖類・乳製品加工品などは課税価格が20万円以下でも簡易税率ではなく実行関税率が適用される例外品目があります。事前に確認しておきましょう。

【ケース③】課税価格20万円超：実行関税率（HSコード）を使う

課税価格が20万円を超える輸入には「実行関税率」が適用されます。商用輸入でまとめて仕入れる場合は、基本的にこちらが対象になります。

実行関税率は商品ごとに「HSコード（輸出入統計品目番号）」で細かく分類されており、税率は品目によって0〜数十%と大きく異なります。主要カテゴリの目安として参考にしてください。

商品カテゴリ	実行関税率の目安
電子機器・スマホアクセサリー	0〜4%
アパレル（衣類全般）	9.6〜12%
革製品（バッグ・財布）	10〜20%
おもちゃ・ゲーム	無税〜4%
プラスチック製雑貨	4〜10%
履物（靴）	22〜30%

※上記はあくまで目安です。正確な税率は必ず税関公式サイトで確認してください。

また、2022年1月に発効したRCEP（地域的な包括的経済連携）協定により、日中間では一部品目の関税率がWTO最恵国税率よりさらに低い「RCEP協定税率」で輸入できる場合があります。

関税に加えて「消費税」も忘れずに！トータル計算式

関税を計算したら、次に忘れてはいけないのが消費税です。輸入品にも日本の消費税（10%）がかかります。しかも、消費税は「課税価格 ＋ 関税額」に対して課されるため、関税額が消費税の課税ベースに上乗せされる点に注意が必要です。

関税・消費税のトータル計算式

① 関税額 ＝ 課税価格 × 関税率

② 消費税額 ＝ （課税価格 ＋ 関税額） × 10%

③ 合計税額 ＝ 関税額 ＋ 消費税額

④ 本当の仕入れ原価 ＝ 商品代 ＋ 送料 ＋ 合計税額 ＋ 通関手数料等

【実例で学ぶ】関税計算シミュレーション

理論だけでは分かりにくいので、実際の商品を使って、関税計算をシミュレーションしてみましょう。

事例①：アパレル（洋服）を商用輸入する場合

中国の工場からTシャツ100枚をまとめて仕入れるケースを想定します。

計算してみましょう。

• ① 関税額：222,000円 × 10% ＝ 22,200円
• ② 消費税額：（222,000円 ＋ 22,200円）× 10% ＝ 24,420円
• ③ 合計税額：22,200円 ＋ 24,420円 ＝ 46,620円
• ④ 本当の仕入れ原価：222,000円 ＋ 46,620円 ＝ 268,620円（1枚あたり約2,686円）

商品代だけで計算すると1枚2,000円でも、関税・消費税込みにすると約2,686円になります。販売価格を2,500円に設定していたら赤字です。このように関税を含めた原価計算が非常に重要です。

事例②：電子機器（スマホアクセサリー等）を仕入れる場合

スマホケースを50個仕入れるケースを想定します。

• ① 関税額：90,000円 × 4% ＝ 3,600円
• ② 消費税額：（90,000円 ＋ 3,600円）× 10% ＝ 9,360円
• ③ 合計税額：3,600円 ＋ 9,360円 ＝ 12,960円
• ④ 本当の仕入れ原価：90,000円 ＋ 12,960円 ＝ 102,960円（1個あたり約2,059円）

電子機器・スマホアクセサリーは関税率が4%と低く、衣類（20%）と比べてコストへの影響が小さいです。関税率の低いカテゴリを狙うのも、中国輸入ビジネスの戦略のひとつです。

事例③：個人輸入（SHEIN・Temu等）で洋服を買う場合

SHEINで洋服を合計50,000円分購入するケースを想定します。

• 課税価格：50,000円 × 0.6 ＝ 30,000円（20万円以下 → 簡易税率）
• ① 関税額：30,000円 × 20%（繊維製品）＝ 6,000円
• ② 消費税額：（30,000円 ＋ 6,000円）× 10% ＝ 3,600円
• ③ 合計税額：6,000円 ＋ 3,600円 ＝ 9,600円
• 実質支払い総額：50,000円 ＋ 9,600円 ＝ 59,600円

関税率を自分で調べる方法【ステップ別解説】

「自分が仕入れる商品の正確な関税率を知りたい」という場合は、以下のステップで調べることができます。難しそうに見えますが、慣れれば5分もかかりません。

ステップ1：商品のHSコードを確認する

HSコード（輸出入統計品目番号）とは、世界共通の商品分類コードで、6桁の数字で構成されています。このコードをもとに関税率が決まります。

HSコードの調べ方は以下の通りです。

どのHSコードに分類されるか判断が難しい場合は、最寄りの税関の「税関相談官」に無料で相談することができます。また、通関業者に事前相談するのも有効な方法です。

ステップ2：実行関税率表で税率を調べる

HSコードが分かったら、実行関税率表でその品目の税率を確認します。

実行関税率表には「WTO協定税率」と「RCEP協定税率」の両方が掲載されています。中国からの輸入品は、条件を満たせばRCEP協定税率（より低い税率）が使えることがあります。

ステップ3：計算する（関税＋消費税の合計額を出す）

HSコードと税率が確認できたら、先ほどの計算式を使って関税・消費税を計算します。

中国輸入でよくある関税の失敗・注意点

関税を甘く見ると、思わぬ失敗につながります。よくある失敗パターンを紹介します。あなたのビジネスでは絶対に同じ間違いをしないようにしてください。

失敗例①：関税率の調査不足で赤字に…

結論：仕入れ前の関税率確認を怠ると、利益が消えます。

中国からバッグを大量仕入れしようとした際、「雑貨だから関税は4%くらいだろう」と思い込んでしまったケースがありました。しかし革製品の実行関税率は10〜20%と高く、予想の数倍の関税が発生してしまいます。計算し直したら利益がほぼゼロ。危うく赤字になるところでした。

失敗例②：個人輸入と商用輸入を混同して問題に

結論：販売目的の輸入を「個人輸入」として申告するのは脱税です。絶対にやめましょう。

「少量だから個人輸入で申告すれば安くなる」と思う方もいるかもしれません。しかし日本税関は、商業目的の輸入を個人輸入と偽ることを厳しく取り締まっています。発覚した場合は追徴課税（不足税額に加えてペナルティ加算）や、悪質な場合は関税法違反として刑事罰の対象になることもあります。輸入履歴は蓄積・分析されていますので、「バレないだろう」という考えは非常に危険です。正しく申告して、健全なビジネスを構築しましょう。

失敗例③：送料・通関手数料を忘れて計算が狂う

結論：関税だけ計算しても、本当の仕入れ原価は出せません。

中国輸入にかかる費用は関税・消費税だけではありません。以下のコストもすべて原価に含めて計算する必要があります。

費用項目	目安	備考
関税	課税価格×税率	品目によって異なる
輸入消費税	（課税価格+関税）×10%	必ず発生
国際送料（海運/航空）	重量・ルートによる	CIF価格に含まれる
通関手数料	数千円〜	通関業者に支払う
中国国内送料	数百〜数千円	工場〜港まで
輸入代行手数料	商品代の5〜15%	代行業者を使う場合
立替手数料	立替金額の数%	業者が立替える場合

 

これらをすべて合算したものが本当の仕入れ原価です。利益計算シートを作るときは、必ず全費用を一覧にしてから販売価格を決定しましょう。

関税負担を合法的に抑えるコツ

知っているだけで得をする、合法的な関税コスト削減策を紹介します。

RCEP協定税率を活用して関税を削減する

2022年1月に発効したRCEP（地域的な包括的経済連携）協定を活用すると、特定品目で中国からの輸入関税を引き下げられる場合があります。

RCEPは日本・中国・韓国・ASEAN諸国など15カ国が参加する大型の貿易協定です（経済産業省 RCEP協定について）。RCEP協定税率はWTO最恵国税率よりも低い品目が多く、条件を満たせば大幅に関税を節約できます。

少額免税ルールを正しく理解して活用する

個人輸入では課税価格1万円以下（商品価格の目安：約16,666円以下）の免税ルールがあります。個人利用の範囲であれば、この免税ラインを意識した購入でコストを節約できます。ただし、ビジネス目的の商品を意図的に分割して免税をねらうことはグレーゾーンですので、あくまで個人が自分用に使う商品についてのルールとして正しく理解して活用しましょう。

輸入代行業者を活用してコストと手間を最小化する

関税計算・通関手続きをプロに任せることで、コストと手間を大幅に削減できます。特に中国輸入を始めたばかりの方や、複数カテゴリの商品を扱う方にとって、頼れる代行業者は非常に心強い存在です。

自分で管理する場合は、HSコードの調査・関税率の確認・通関書類の作成・関税の支払いなど、多くの工程を自分でこなす必要があります。一方、信頼できる代行業者に任せれば、これらの煩雑な手続きをまとめてサポートしてもらえます。

中国輸入代行・調達支援の専門家であるJT-TRADINGでは、関税に関するご相談から商品の調達・通関支援まで、幅広いサービスを提供しています。「どの商品の関税率がいくらか知りたい」「通関手続きが不安」という方は、まず相談してみることをおすすめします

よくある質問（FAQ）

まとめ｜中国輸入の関税は”怖いもの”じゃない

この記事では、中国輸入にかかる関税の仕組みから計算方法、注意点、コスト削減策まで徹底的に解説しました。最後に重要ポイントをまとめます。

関税を正しく理解することで、利益計算の精度が格段に上がります。

中国輸入を本格的にスタートしたい方、関税の手続きが不安な方は、ぜひ中国輸入代行・調達支援の専門家であるJT-TRADINGにご相談ください。関税コストの見積もりから通関手続き、商品調達まで、プロが一貫してサポートします。まずは気軽に無料相談からどうぞ。